建設業の許可とは

１．大臣許可と知事許可

建設業を営もうとする営業所が一つの都道府県の区域内にのみに存在する場合は、その都道府県知事の許可、二つ以上の都道府県の区域内に存在する場合は、国土交通大臣の許可をうけなければなりません。

２．営業所

・請負契約の見積もり、入札、契約締結等を常時行う事務所(少なくとも、建設業の営業を行うべき場所を有し、電話・机等備品を備えていることが必要です。いわゆる工事事務所又は単なる連絡事務所等は該当しません。)

・専任技術者及び令第３条に規定する使用人を置く必要があります。

・なお、営業できる区域及び建設工事を施工する区域に制限は無く、都道府県知事許可であっても全国で営業活動及び建設工事の施工はできます。

・建設業の許可は、建設工事の施工に際しての下請契約の合計金額等によって、一般建設業と特定建設業に区分されます。

・発注者から直接請け負った一件の建設工事(元請工事)について、下請契約の合計金額が３０００万円(建築一式工事においては、４５００万円)以上となる場合には特定建設業の許可が必要となります。

・特定建設業者は、元請として一定額以上を下請に出せることとなるかわりに、下請保護、建設工事の適正な施工の確保の観点から、次のような一般建設業者にない規制が行われています。

①下請代金の支払期日の規制（５０日）と遅延利息

②下請代金の支払方法の制限（割引困難手形交付の禁止）

③下請業者の労賃不払いなどの立替払いなど

④施工体制台帳、施工体系図の作成など

⑤下請業者の指導、違反是正、許可行政庁への通報