申請に必要な資料

以下の添付書類については原本１部、残り２部は写しを添付

1.住民票（抄本）

2.役員全員・事業主・建設業法施行令第3条に規定する使用人全員・支配人に係る登記されていないことの証明書

3.役員全員・事業主・建設業法施行令第3条に規定する使用人全員・支配人に係る身分証明書

4.卒業証書

5.社会保険料納入確認書・雇用保険料納入証明書

6.登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

7.納税証明書（知事許可の場合は法人事業税又は個人事業税）

以下の書類については写しを３部添付の上、監理課に原本を持参するか、地域振興局・支庁等の建設部建設課にて原本確認を済ませた写しを１部添付の上、残り２部は写しを添付

1.資格証明書等

2.卒業証書

3.法人及び従業員５人以上の個人事業所は、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

4.従業員５人未満の個人事業所等の場合は、確定申告書及び賃金台帳

5.保険料納入告知学・領収済額通知書、納入告知書納付書・領収証書

1.定款（法人の場合）は、申請業種との関係に留意の上ご申請ください。

2.５００万円以上の預金残高証明書

※財務諸表の貸借対照表のうち自己資本（純資産合計）の額が５００万円以上である場合は必要ありません。

※預貯金残高については、以下についてご留意ください。

　1.複数の口座の残高を合計する場合は、同一日付であること。

　2.証明書発行日が申請日の一カ月以内のものであること。なお、申請書類の返戻期間が長引いたこと等により審査に期間を要した場合は、再度直近のものの提出を求めることとなりますのでご注意ください。

3.借入金の内訳明細は、長期借入金、短期借入金がない場合は作成の必要はありません。

4.写真は、営業所（本店及び支店）の状況が明確に判るように外観及び内部の写真を添付してください。

　※外観全景（看板が確認できるもの）

　※入口付近（表札等を確認できるもの）

　※内部全景（電話、机等什器備品等を確認できるもの）